大事な取り決めは公正証書の作成を!

大事な取り決めは公正証書の作成を!

金銭の貸し借り、離婚後の養育費や慰謝料の請求、遺言書・・。
人生には大きな金額のやり取りが必要とされる時があります。
そんな時こそ公正証書の作成がおすすめ。
公正証書って聞いた事はあるけど、実際何?と思われた方は多いでしょうが、これは、裁判官や検察官など、長年法務の仕事に携わってきた公証人と呼ばれる法律の専門家の立ち合いの元で作られる証書の事を指し、上記したような離婚や遺言といった場合に大いに役立ちます。
この他にも、土地の契約や大きな金額の貸し借りなどにも証書が役立ちます。
公正証書は全国で300カ所程ある公証役場で作られます。
その後作成された証書の原本はそのまま役場で保管され、当事者には証書の謄本を渡して貰えます。
たとえば、せっかく証書を作成までしていても、それを紛失してしまえば権限は無効になってしまいますよね。
特に大きな金額のやり取りとは債権者も債務者も双方気を遣うものです。
あやふやにされて後で慌てないように、また裁判まで争いを持ち越さない為にも、作成された公正証書の原本を保管して貰える事は、当事者にとって大変安心出来るかと思います。

公正証書の作成におけるメリットとは?

公正証書の作成にはいくつかの大きなメリットがあります。
まず最大のメリットは、執行認諾文言を証書に取り付けられるという点です。
これは債務者が証書内で取り決められた支払いを怠った場合に関し、差し押さえの強制執行されるという取り決めです。
たとえ証書や取り決めを行っていても、支払いが滞るという場合は多々ある事です。
通常ならばその際には、裁判所まで案件を持ち込まなければならない所ですが、執行認諾が取り決められていればそんな手間も要りません。
但し、証書内で強制執行の取り決めを行っていなければ、差し押さえ執行はされません。
折角証書を作成したのに、そのまま支払いを踏み倒されるなんて事になれば元も子もありませんので、しっかりと執行文言は付けておく事をおすすめします。
また、遺言書や金銭のやり取りをする際にも本人確認書を行った上で証書は作成されますので、当事者以外により偽装された文書であると疑われる事もありません。
このように、公正証書で取り決めを作成しておけば、証拠力と執行力に優れているというメリット面が存在するのです。

公正証書作成までの流れ

それでは実際に公正証書の作成までの流れを説明します。
よく証書は直ぐに作成できるものであったり、事前に自分達で作った内容に公証人が捺印をするだけだと勘違いしている方も多いようですが、公正証書は必要な書類の用意や、双方の合意の元、その上で公証人自身が作る事の出来るものですので、間違えないようにして下さい。
まず、公証役場に電話やメール等で依頼をします。
この際必要な書類や費用等も案内されるかと思います。
本人確認書として、運転免許証や住民基本台帳カード等が必要となりますし、予め用意されておく方が望ましいでしょう。
公正証書の作成に関する注意事項
また、費用は証書内容によって様々ですが、大体5000円から数万円程度と考えておいていいかと思います。
電話で予約をした後は公証役場に来場し、公証人の元で公正証書を作成していきます。
公証人は双方の意見を聴き、それらが法律に反していないか調べ、証書として作成していきます。
最後に捺印、証書の保管という流れになります。
上気したものは凡その流れなので、気になる人はまず行政書士や役場のHPをチェックしてみて下さい。